The Death Penalty Projectについて


The Death Penalty Projectは、20年以上にわたり死刑に直面している者の人権を守 る活動を行っている。本プロジェクトは、死刑が法的強制力のある刑罰として定め られている全領域を活動範囲としているが、とりわけロンドンの枢密院司法委員会 に上訴することのできる国、特にカリブ、アフリア、アジアに位置する英連邦の 国々を主な活動対象としている。


本プロジェクトは、国際最低基準に則して死刑適応の制限の推進、人権基準及び


刑法の擁護と促進、死刑に直面している個人に対して無料で効果的な弁護の提供、 死刑問題に関する認知度を高めることで死刑制度に関わる主な関係者とより深い熟 議を推進することを主な目的としている。


男女に対する無料弁護の提供は、多数の誤審の発見及び訂正、公正な裁判の最低


保証の推進、国内法違反の確率に欠かせないものとなっている。本プロジェクトは また、死刑囚の代理として国際人権基準の違反を訴えるために、国連人権委員会、 米州人権委員会、米州人権裁判所に数多くの申し立てをしてきた。


本プロジェクトの関わった事件の中で、カリブにおける死刑適用の制限に大きく 貢献した重要事件は、Pratt & Morgan対ジャマイカ事件[1994] 2 AC 1、Lewis対ジャ マイカ事件[2001] 2 AC 50、Reyes対イギリス事件[2002] 2 AC 235、イギリス対 Hughes事件[2002] 2 AC 259、Fox対イギリス事件[2002] 2 AC 284、Bowe & Davis対 イギリス事件[2006] 1 WLR 1623が挙げられる。その他の重要事件は、Mutiso対ケ ニア共和国事件（Mombasaでの控訴裁判所の判決、2010年７月３０日、ケニア共 和国において殺人に対する絶対刑として死刑の廃止)、ウガンダ共和国対Kigula et al. 事件（ウガンダ最高裁の判決、21st January 2009年１月21日、ウガンダ共和国にお いて絶対刑として死刑と死刑囚の長い拘禁の廃止）、Kafantayeni et al.対マラウイ 共和国事件（46 ILM 564 (2007)、マラウイ共和国において絶対刑として死刑の廃 止）、Boyce et al.対バルバドス事件（米州人権裁判所の判決、2007年11月20日、 保留条項、絶対刑として死刑、刑務所の状態が米州人権条約に違反)、Cadogan対バ ルバドス事件（米州人権裁判所の判決、2009年9月24日、絶対刑として死刑、及 び精神医学的証拠の欠如が米州人権条約に違反)が挙げられる。


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