Japan’s legal obligations on the use of the death penalty


More inmates executed without review by Japan’s Supreme Court


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Confirmed by the Supreme Court


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Finalised without review by the Supreme Court


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最高裁の上告棄却により確定 最高裁の審理を経ず確定


他方、検察官が、無罪判決や死刑以外の判決に対して上訴することは認められて 他方、検察官が、無罪判決や死刑以外の判決に対して上訴することは認められてい


いる。奥西勝氏の事件では、被告人（奥西氏）は第一審で無罪判決を受けた 5 年後、 る。奥西勝氏の事件では、被告人（奥西氏）は第一審で無罪判決を受けた5年後、


控訴審において有罪とされ死刑判決を受けた（この有罪判決は瓶の王冠についてい た歯型と奥西氏の歯の構造に関する疑わしい証言に相当程度依存するものであった。 さらに最近の事案では、2010


On the other hand, appeals by public prosecutors against not-guilty verdicts and non-capital sentences are permitted in Japan. In the case of Masaru Okunishi, the defendant was convicted and sentenced to death on appeal in 1969, five years after he was acquitted in his original trial (the conviction was based largely on dubious testimony about bite marks on a bottle stopper and Okunishi’s dental structure). In a more recent example, prosecutors appealed against the acquittal of Masahiro Shirahama by the Kagoshima District Court in a capital trial in 2010, but their appeal was dismissed when the defendant died before the appeal proceedings started.72


判決（求刑死刑）に検察官が控訴したが、控訴審での審理開始前に被告人が死亡し たため、公訴棄却となっている。72


 自由権規約の締約国として、日本は、規約人権委員会への定期的報告書の提出義


David T. Johnson, “Capital Punishment without Capital Trials in Japan’s Lay Judge System”, Asia Pacific Journal, Vol.8, Issue 52 (December 27, 2010), Available at http://www.japanfocus.org/-David_T_-Johnson/3461.


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控訴審において有罪とされ死刑判決を受けた（この有罪判決は瓶の王冠についてい た歯型と奥西氏の歯の構造に関する疑わしい証言に相当程度依存するものであった。 さらに最近の事案では、鹿児島地方裁判所で白浜政広被告人に対する無罪年 2010年、鹿児島地方裁判所で白浜政広被告人に対する無罪 判決（求刑死刑）に検察官が控訴したが、控訴審での審理開始前に被告人が死亡し たため、公訴棄却となっている。72


務、国連人権理事会（前身は国連人権委員会）で取り上げられた懸念事項に応答す る義務、及び国内法を国際条約上の義務にしたがったものにするために必要な、い かなる措置をも講ずる義務がある。日本の法律およびその運用についての本調査か らも明らかなように、日本はこれまでずっと、規約人権委員会で過去に取り上げら れてきた死刑制度運用に関する懸念事項に対し、応えてはこなかった。およそ15年 前（１９９８年）の規約人権委員会への第4回日本政府報告73


DPP Japan report.indb 27


会が述べた見解は、今日でも非常に重要性のあるものである。規約人権委員会は当 時、死刑確定者がおかれた拘禁環境とその処遇、未決拘禁に関する手続的な保障の 欠如、自白に基づく死刑判決の多さ、及び人身保護請求の利用が制限されているこ とに深刻な懸念を示した。日本の歴代政権は、セーフガードに示された最低基準に 明らかに合致しない時代遅れの死刑に関する法とその運用を改革することなく、委


Journal, Vol. 8, Issue 52 (December 27, 2010). 73CCPR/C/79/Add.102, 19981119


72 David T. Johnson, “Capital Punishment without Capital Trials in Japan’s Lay Judge System”, Asia Pacific


結論と提言 自由権規約の締約国として、日本は、規約人権委員会への定期的報告書の提出義


務、国連人権理事会（前身は国連人権委員会）で取り上げられた懸念事項に応答す る義務、及び国内法を国際条約上の義務にしたがったものにするために必要な、い かなる措置をも講ずる義務がある。日本の法律およびその運用についての本調査か らも明らかなように、日本はこれまでずっと、規約人権委員会で過去に取り上げら れてきた死刑制度運用に関する懸念事項に対し、応えてはこなかった。およそ15年 前（１９９８年）の規約人権委員会への第4回日本政府報告73


に対して規約人権委員 19/02/2013 11:55 に対して規約人権委員


会が述べた見解は、今日でも非常に重要性のあるものである。規約人権委員会は当 時、死刑確定者がおかれた拘禁環境とその処遇、未決拘禁に関する手続的な保障の 欠如、自白に基づく死刑判決の多さ、及び人身保護請求の利用が制限されているこ とに深刻な懸念を示した。日本の歴代政権は、セーフガードに示された最低基準に 明らかに合致しない時代遅れの死刑に関する法とその運用を改革することなく、委 26


72 David T. Johnson, “Capital Punishment without Capital Trials in Japan’s Lay Judge System”, Asia Pacific


Journal, Vol. 8, Issue 52 (December 27, 2010). 73日本政府報告書審査における規約人権委員会の最終見解（CCPR/C/79/Add.102, 1998年11月19日）


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