情報項目について回答した535人のうち、７項目すべてについて「この件に関して すべて知っていた」と回答したのは２人のみであった95


は「死刑執行のプロセス」であるが、「この件に関してすべて知っていた」を選択 した者はわずか16％であった。


「終身刑囚の仮釈放の可能性」に関して回答者はほとんど知識を有しておらず、 「すべて知っていた」と回答したのはわずか１％であった。また、死刑存置を選択 した理由を調べると、「日本では仮釈放の無い無期懲役はない」という理由を選ん だ回答者の割合が、実験群は統制群より少なく統計的に有意である。これは、回答 者が終身刑囚の仮釈放の可能性（仮釈放は非常に少ない）に関して正しい知識を得 たことによると考えられる。


同様に、「死刑と犯罪率の関係」に関する知識（「すべて知っている」を選択し た回答者はわずか４％）も、実験群の回答者に対して、存置を正当化する理由の選 択に影響を及ぼした可能性がある。抑止力は、統制群におてい存置の理由として選 択された理由のうち３番目（42％）に多いものであるが、実験群ではこの選択肢を 選んだのは25％でそれほど多くない。実験群と統計群におけるこの相違は、統計的 にも有意である。


情報の獲得とその解釈については調査Ⅱの範囲を超えるものであるが、事前に得


た知識水準と死刑に対する意見の間の関連は明白である。知識が多い回答者（知識 全体の尺度が７点から 17点）と知識が少ない回答者（尺度が 18点から 28点）では、 死刑に対する意見の分布が異なり、相違は統計的に有意でp<.01レベルとなる（表 ２参照）96


。知識を有している者では廃止派(49％)が多く、他方、知識を有していな


い者では廃止派（27％）が少なくなる。この相違は大きく統計的にも有意である （２つの割合のZ検定は、.01レベル、Z＝3.974）。知識のある参加者は、存置派か 廃止派に関わらず、「わからない」（16％）を選択する者が少なくなり、より確固 とした意見をもつ傾向がある。


2"


「絶対存置」及び 「たぶん存置」


知識がある 35％ 知識がない 36％ 192


合計(N)


「わからない」 「絶対廃止」及び 「たぶん廃止」


16％ 37％ 180


49％ 27％ 163


" 1) 17" 2) 1828"


合計(N) 88


447 535


。最も認知度が高かった項目


95この２人の回答者は、死刑は「絶対に廃止されるべき」と信じている廃止派である。 96 Pearson’s Chi-Square t(2)=21.559, N=535, p<.01.


46


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