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アメリカの 税務百科


カリフォルニア州における 法人課税所得按分方法の新 選択制度


アメリカの企業の年度末決算において、 最終利益の判断には法人所得税も大きな 影響を与えますが、この法人所得税には 周知の通り連邦税と州税があります。連 邦税はもちろん全国一律の税法で規定さ れていますが、州税に関しては「合州国」 であることを反映して各州は独自の課税 権を有しています。つまり、各州にどのよ うに課税所得を按分するかといったこと まで州ごとに決められています。このた め、日本のように地方税課税のための全 国一律の分割基準というものがなく、課 税所得の按分だけでも非常に複雑な体系 になっています。 今回は、多く日系企業が事業の本拠点


とし、連邦の次に多額の税金を納めてい るカリフォルニア州について、その課税 所得按分方法の新たな選択肢導入を紹介 したいと思います。


米国内における州法人所得税の概要


米国内において事業を行っている企業 の多くは、複数の州に事業所を構えた り、その事業所の所在地以外の複数の 州を跨


また


永野 文久 米国公認会計士


永野・森田公認会計士事務所


昭和17年生まれ、昭和41年東京大学卒 同年三和銀行入社


昭和58年米国公認会計士


そのような場合、事業を行っている複 数の州へ申告納税義務が発生すること が多いものです。その際の各州への納 税額の算出方法はそれぞれの州の税法 により様々ですが、代表的な流れは次 のようなものです。 まず、連邦の申告書にて報告された連 邦課税所得を出発点とし、連邦税法と州 税法の違いを勘案し調整を加え、州税目 的の課税所得を算出します。そして、こ の州税目的の課税所得に当該州に適用さ れる「按


あんぶん 分率 (apportionment factor)」を乗


じて州課税所得を算出し、それに州税率 を乗じて当該州への納税額を算出します。 上述したように、州税目的の課税所得の 各州への按分方法もまた、各州において 独自に規定されています。


カリフォルニア州へ按分される 課税所得の新按分方法


2011年1月1日以降に開始する会計年 度より、カリフォルニア州に按分される課 税所得の按分方法に新たな方法が追加さ れました。そして、以下に概説する従来の 按分方法と新按分方法のどちらの方法を 採用するかは、銀行や農業などの一部の事 業を除いて、各企業が有利な方を各年度 ごとに毎年選択できることとなりました。 ▽従来の按分方法 (Standard Method, Three- Factor Formula) 3 Factor Formula (売上、 資産、給与) を使用する方法。売上比率 (カリフォルニア州内の売上÷全米の 合計売上) を算出し、同じ条件で資産比 率、給与比率も算出する。その後、[(売 上比率 x 2) +


(資産比率)(給与比率) + ] いで事業活動を行っています。


÷4 と計算し、カリフォルニア州への 按分率を求める。このように算出された カリフォルニア州按分率を、州税目的の 課税所得 (連邦の課税所得にカリフォル ニアの税法で定められた調整を加えた 所得) に乗じ、カリフォルニア州課税所 得を算出する。 ▽新按分方法 (Alternate Method, Single- Sales Factor Formula) Single Sales Formula (売上のみ) を使用する方法。 上記と同じ方法で売上比率を算出する (2は乗じない)。この売上のみのカリ フォルニア州按分率を使用し、上記の 従来と同じ方法でカリフォルニア州課 税所得を算出する。


按分方法の選択の仕方とタイミング


企業が2つの按分方法のどちらを採用 するかの選択は、カリフォルニア州の法 人税申告書に添付されるSchedule Rとい う付表により行われます。  この付表は2011年11月の時点では Draft版のみの発行に留まっており、まだ 最終版は発行されていません (*後記リン


ク参照)。選択を行う時期は年度ごとの申 告書の申告期限日です。カリフォルニア 州の場合は、例えば会計年度が12月末で 終わる企業の税額の納税期限は翌年の3 月15日ですが、申告書の提出期限は自動 延長制度を採用しているために、特別に 申告期限延長申請書などを提出しなくて も、自動的に翌年の 10月15日となりま す。従って、この按分方法の選択も10月 15日までに行われれば申告対象年度に関 して有効となります。なお、申告期限まで に申告書を提出しない等選択のタイミン グを逸した時は、従来の3 Factor Formula が適用となります。


按分方法の選択制度の今後の行方


上述したように、2011年度は各企業が、 自社のカリフォルニア州での売上、資産、 給与の3つの比率を検討し、従来の3つ の要素で算出する按分比率を採用するか、 または新按分方法の売上比率のみを採用 するか、どちらが有利かを判断すること になります。しかし、2012年度以降もこ の選択制度がカリフォルニア州において 存続するかどうかは不透明です。売上比 率のみでカリフォルニア州税目的の課税 所得を按分するSingle Sales Formulaを義 務化する内容を含んだ法案も、カリフォ ルニア州議会上院で審議されています。 *参考:カリフォルニア州当局 2011 Schedule R ドラフト


www.ftb.ca.gov/forms/drafts/11_100rdraft. pdf


X X X X X


※注意:このコラムは米国での税務に関 する一般論的概説ですので、実際の案件 については個別に専門家の意見を求めら れるようにお願いします。


永野・森田


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