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エンロン事件等の会計スキャンダルを受け、2002


アメリカの 税務百科


日本版SOXの適用から 3年後の今をみる


年に米国では Sarbanes-Oxley 法が実施されました。 一方、日本においても財務報告に係る内部統制の重 要性が認識され、2006年6月に金融庁より「金融 商品取引法」が公布され、いわゆる日本版SOXが 2008年4月開始事業年度より上場企業に適用され ました。その時から3年以上が経過したのです。こ の間、米国内の日系企業においても内部統制に関す る基準や規則が浸透しつつあると思われます。 さらに、米国監査基準 (Statement on Audinting Standards=SAS) の115号


“Communicating Internal


Control Related Matters Identified in an Audit“ (「監 査で識別された内部統制に関するコミュニケーショ ン」) により、2010年以降の監査において、監査人 は被監査会社の経営者に内部統制に関する重大な不 備や重要な欠陥を、文書で報告することが求められ ています。これは上場・未上場とは関係なく、すべ ての企業監査を対象に適用されます。 こうした状況下、米国現地法人の経営者の方々


の間でも、適切な内部統制の構築および運用が重要 であるという認識が更に進んできていると思われま す。そこで今回は、内部統制に関する簡単な質問を 通して、内部統制の概念を再度確認することとした いと思います。


内部統制の知識チェック まず、 内部統制に関する基礎的な概念に関する簡単な


永野 文久 米国公認会計士


永野・森田公認会計士事務所


昭和17年生まれ、昭和41年東京大学卒 同年三和銀行入社


昭和58年米国公認会計士


3つの選択問題を解いてみてください (Sources: Journal of Accountancy, by Andi McNeal, Aug 2011を改変)。 問題1:次の要素のうち、どれが企業組織そのものの 気風を決定し、組織内の統制に対する意識を与える 内部統制の基本的要素でしょうか。 ⓐ 統制活動(Control Activities) ⓑ モニタリング(Monitoring) ⓒ 統制環境(Control Environment) ⓓ 情報と伝達(Information and communication) 問題2:次のうち、どれが不正を防ぐコントロール として最も効果的なものでしょうか。 ⓐ 隠し監視カメラ ⓑ 隠し現金口座 ⓒ 電子メールの隠しモニタリング ⓓ ニセ監視カメラ 問題3:A社において最近、従業員の不正が発覚。


その不正とは、経理担当者が勝手に会社の小切手を 使い、個人の遊興費 (2,000ドル) に使っていたとい うものだった。その担当者は、密かに妻が代表者の インターネット通販会社宛に小切手を振り出し、銀 行勘定調整表を操作して隠蔽 (いんぺい) していた。 A社には事務量が少ないため、経理担当者が一人し かおらず、その担当者が経理・財務事務を一手に引 き受けていた。—— この問題に対処する内部統制手 段として、どれが最も適切でしょうか。 ⓐ もう一人、支払処理専門の人員を雇用する ⓑ もう一人を雇うコストを比較すると遊興費は僅少 なので何もしない


ⓒ 従業員不正に備えて身元信用保険 (Fidelity Bond) をかける


ⓓ Positive Pay Systemを導入する 問題1の答え:ⓒ 統制環境 COSO (Committee of Sponsoring Organization) に よれば、内部統制の要素には統制環境、リスク評 価、統制活動、情報と伝達およびモニタリングの 5つがあります。この中で統制環境は企業組織の 気風や誠実性を決定し、経営者の意向や姿勢に 大きく影響されます。統制環境には経営方針や 戦略、組織構造や慣行、人的資源に対する方針 と管理などが含まれます。統制環境はその他の 要素の基礎となるものです。


問題2の答え:ⓓ ニセ監視カメラ 内部統制活動の手法には予防的統制 (preventive control) と発見的統制 (detective control) がありま す。不正予防の効果が最もあるのは隠しカメラよ りもニセの監視カメラ。隠しカメラや電子メール の隠しモニタリングは不正や犯罪を防ぐのではな く、発見する目的であれば効果的ですが、不正を 予防するにはあまり効果は期待できません。


問題3の答え:ⓓ Positive Pay System を導入する 職務権限の分離は、内部統制活動の基本的な手 法です。しかし、会計・財務担当者の人員に限り がある場合には内部統制上、有効な権限分離が できないこともあります。このPositive Pay System は設問の場合に取り得る現実的な対応策かと思 われます。Positive Pay Systemとは会社が発行し たチェックや電子支払いのデータを銀行へ送信 し、銀行がそれらの支払いデータを送られてきた 実際のチェックや支払い取引との付き合わせをす


るシステムです。それにより、会社側が把握して いるデータと一致しない取引がある場合に確認 の連絡が送られ、不正を防ぐことができます。


内部統制の企業へのベネフィット 冒頭に触れた米国監査基準SAS・115号


“Communicating Internal Control Related Matters Identified in an Audit“ (「監査で識別された内部統制 に関するコミュニケーション」) によって、企業側は どのようなベネフィットがあるのでしょうか。 米国公認会計士協会 (AICPA) によると、次のベ ネフィットが考えられます。


ⓐ 監査によって識別された内部統制の不備が “重大 な不備” であったり重要な欠陥になる場合には、 文書による明確なコミュニケーションが実施され る。このため、企業の責任者や経営者はリスクの 評価をその重要度に応じて効果的に改善するこ とが可能になる。


ⓑ 内部統制の不備が明確になることにより、決算報 告書の報告プロセスやコントロールが改善され、 結果的に企業のビジネスリスクそのものを縮小す る役割もある。


ⓒ 決算報告書の重要な誤りが減り、不正リスクも縮 小する。


ⓓ 文書でのコミュニケーションを実施することによ り、責任者や経営者の内部統制に対する認識や 知識が高まる。


内部統制と監査 内部統制は監査のみにとどまらず、四半期など


に行われるレビューにおいても重要性を持つよう になってきています。日本版SOX法が適用された 当初は、慌しく文書化などの作業に追われたかと 思われます。  しかし今となっては、企業組織・人事編成そのも のの変化やITシステムの進歩など、必ずしも3年 前に作成されたものが有効に機能するとは限りま せん。3年が経過した今、もう一度、内部統制の 整備・運用状況を見直すことも肝要です。 X X X X X


※注意:このコラムは米国での税務に関する一般論 的概説ですので、実際の案件については個別に専門 家の意見を求められるようにお願いします。


永野・森田


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