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離婚にあたって、


 オーストラリアでの離婚は、 とができるように、


化的背景が違うこの国、 オーストラリアの法律は らなっています。 まとめてみました。


「離婚」 日本とは大きな違いがあります。 そして


(Family Law)。 「財産」


です。


また当然のように法的制度も違うのです。 「家族法 「子供」


<編集部注> 下記の内容は、


飽くまで家族法における特徴の一部を説明したものであり、 法律アドバイスではありません。


より詳しい内容や個々のケースに関しては、 ■ 特徴その①:


 夫婦の間に子供がいる場合、 らの親も子供を 権利がある、 る時間を、 せるか」


「監護・養育」 「習い事は」 という考え方です。 「子供の幸せ」 下記リスト内の該当組織にご相談下さい。 「権利」 を一番に考えた法律 ■


離婚にあたって1番の根本になる考えは、 する義務があり、


かなりかっちり決めます。 など、


拒否できないという考え方です。 よって


養育でもめて裁判になった場合、 します。


■ 特徴その②:  オーストラリアでは、 婚が成立します。


離婚に際してParenting Planを作り、 細かいことでは、


双方の親が関与することができ、 「Independent Children's Lawyer」 「子供の幸せ」 また子供はどちらの親からも 子供に関する判断、 です。 どち


母親・父親が子供の面倒をみ 例えば


また離婚訴訟の際には子供の権利を守るため、 が子供を代理する弁護士としてつきます。


「どの学校に行か


一方の親が他方の親の関与を一方的に 裁判所の任命に 子供の監護・


裁判官はこの Independent Children's Lawyerの見解を重要視 「協議離婚」


てが裁判所を通した手続きになります。 しても、


はなく、 日本のように役所に届出をすれば成立する


当事者本人もしくは弁護士が裁判所に離婚を申請、 また裁判所命令が出た後も、


すべて裁判所を通した手続き ■ 「協議離婚」


お互いが離婚に同意している場合、


決定から1ヶ月が経過した時に初めて離婚の効力が生じます。 婦はそれぞれ再び婚姻できることになり、 て扱われます。


よう指示が出されます。 多くあります。


制度はなく、 いない場合、 すべ いずれに 離婚の決定の効力が生じるまでの間、


その決定はすぐに効力を持つわけではなく、 離婚の決定の効力が生じると、 2人は夫婦とし


最終的には裁判所命令という形で離 離婚の 夫


【監修・占部英高弁護士】 てメルボルンの在留邦人、 業務を提供。


モナッシュ大学JD 企業間の契約書作成、 (Juris Doctor) 為における損害賠償請求から家事に至る紛争解決、 卒業。 会社設立、


日系企業・諸団体からの相談に応じて、 国際商事取引法、


不動産売買、


リンカーンズ法律事務所ジャパンデスクに さまざまな民商事分野の法律助言や代理 建築・建設法、


雇用問題、 また法律顧問契約にわたる法律業務を主に取り扱う。


 財産分与は も、


左ページに紹介した経験者の皆さんのケースからも伺い知るこ 家族のあり方に対する考え方、


社会的・文 離婚の際に関係してくる


」この家族法で離婚に関わる箇所は3つの柱か ここでは同法の大きな特徴について、


簡単に


オーストラリアの法律における考え方・手続きの特徴 ■ 特徴その③:離婚手続きの前に、


これにはいわゆる


 オーストラリアで離婚申請するには12ヶ月以上、 の要件である です。


せましょう。 ■ 特徴その④:  このように、 「有責性」 オーストラリアでは があるかは問われることなく、 余談ですが、 を問わない= 「婚姻の破綻」


ば夫婦のいずれかが不貞行為をした場合、 アではありません。 ため、


社会安定に寄与するもの」


のかというところに、 の、


上で述べた 「監護・養育を受ける」 考え方です。 ■ 特徴その⑤:カウンセリングの必要性 ■


 また婚姻して24ヶ月以下の夫婦が離婚手続きをしようとした場合、 Relationship Centre


(詳しくは下記のリスト参照) また24ヶ月以上の場合でも、


■ 特徴その⑥: 「双方に公平」 に行き、 裁判所から必ずFamily


ファミリー・カウンセリングを受ける 同センターに行くよう勧められるケースが


であることを、


「公平な財産分与」裁判所が判断 ■ 裁判所が判断します。


、 例え双方が同意していたとして 裁判所がどちらかに不当であることを見抜いた場合、 審理が行われるケースがあります。 「有責性」 「慰謝料」 離婚手続きが進められます。 という概念はない ■ が唯一の離婚成立の要件で、


オーストラリアにおける法律の考え方は であり、


大きな壁があります。 は個人領域に関わるものであり、 このため日本で見られるように、


ある事例が公共性のあるものか、 私的なこと、


夫婦どちらに責任 例え


配偶者に慰謝料を払うといったケースはオーストラリ 「社会制度の統制を取る もしくは私的なものな


個と個の間の問題はそこで収めるべきも 法律の関わるべき問題ではない、


という


「婚姻が回復できない程度に破綻していること」 「家庭内別居」


も含まれますが、


少なくとも12ヶ月別居する必要 ■ 必ず別居しなければなりません。 を証明するのが、


離婚の唯一 この1年間の別居 詳しい内容は法律事務所などに問い合わ


不法行


子供がいる日豪夫婦の別居・離婚に際して、 ◆ エアポート・ウォッチ・リスト ◆  別居中、 離婚訴訟中など、 家族法に関わる問題を抱える両親を持つ子供が、


オーストラリア国外に連れ去られることを防ぐシステム。 得た上で、


オーストラリア連邦警察に申請し、


の出国が差し止められることとなります。  オーストラリアでは、


場合、


ハーグ条約に未加盟のため、 は、


えば別居中、 トに載ると、


必要になります。  詳しくは、


登録された子供の名前は空港などの出入国審査の際にチェックされ、 裁判所の許可なしに 子供の名前が同リストに登録されます。


子供の両親のいずれかが裁判所命令を 同リストに


子供はオーストラリアから オーストラリア人の夫が日本人の妻と不仲になり、 このリストに子供の名前を載せるケースが多いようです。 という危惧から同リストへ登録する場合などです。 別居・離婚となった 特に次項にあるように日本が


知らない間に自分の子供がこのリストに載っていた、 日本への一時帰国の場合でも、


W: www.afp.gov.au中のページ 「Family Law Kit」


1度子供が日本へ行ってしまうと2度と会えなくなってしまうので 登録は片親の申請だけで可能なため、 ということも。


例 またリストから名前を外す場合でも、 を参照のこと。


1度このリス 裁判所命令が


 


知っておきたい重要な制度 ◆ ハーグ条約


は、 供が元々居住していた国


(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約) ◆


「ハーグ条約」 子供の不法な連れ去りなどの問題に対処するための国際的なルールです。 の概要は、


監護権の侵害を伴う国境を越えた子供の連れ去りなどが生じた場合に、 (常居所地国)


国境を越えた親子の接触の実現のための協力などについて定めたもの。 が同条約の締約国となっています


(日本は未締結)  日本では、 今年5月、 れる見込みです。


関する法律が成立しています。 作成、


を越えた移動であり、 。


同条約の締結について国会の承認が得られており、 現在、


関係規則の制定などを行っているところですが、 条約の適用対象となるのは、


連れ去りから1年以上経過し、


立人が監護権を現実に行使していなかった場合、 た場合は対象となりません。


また、


外務省及び最高裁において、 早ければ、


①監護権の侵害を伴う、 政省令の制定、


6月に同条約の実施に ガイドラインの


2013年度中にも条約が発効さ ②16歳未満の子の、


子供の返還が身体的もしくは精神的な害を及ぼし、 を耐えがたい状況に置くこととなる重大な危険がある場合なども、


 夫婦関係で悩んだ人、 本当に助かった」


と話しています。


離婚を考えている人、 悩んだ時は、


<個人> した人、


夫婦関係で困った時・悩んだ時、 人に、


皆さん口を揃えて


<医療サービス> ■ GP ■


 個人でもカップルでも、 掛かりつけのGPに相談すると、 ストラリアではカウンセリングはメディケアが使え、


 豪州公認サイコロジスト・桜井多恵子さん。 リング、


カウンセラーを紹介してくれます。 高い料金を払わなくても利用できます。


■ 日本人サイコロジスト ■ 個人カウンセリング、 ファミリー・カウンセリングを行っています。 <日系のNPO> ■ ホープ・コネクション ■


 オーストラリアに住む日本人の生活を支援することを目的とした社会福祉団体。 曜、


10-15時まで日本語による電話相談を受け付けています。 <地元のNPO> ■ Relationships Victoria ■  夫婦関係、 親子関係、 行っているNPO。 家族関係などについて、 州内各地にセンターがあります。  夫婦・家族関係ほか、 親子の間、


カウンセリング・サービスやワークショップを W: www.relationshipsvictoria.com.au


■ Life Works ■ また職場でなど、 あらゆる 「人間関係」 についての悩みを抱える ディエーションとも) 月曜から金 W: www.hopeconnection.org.au カップル、 マリッジ・カウンセ W: www.mindbodyliving.com オー 「頼れる友人がいてくれて、 親身になって話を聞いてくれる友人にまず話を。


 夫婦関係に限らず、 提供、


サービス提供者の紹介、


 VIC州内の女性を対象に、 じる法律問題に関し、


■ Women's Information Referral Exchange (WIRE) ■ 女性が抱えるあらゆる問題について、 セミナーなどを行うNPO。


■ Women's Legal Service Victoria (WLSV) ■ 離婚や家族関係、


またDV 無料の法律アドバイスを提供するNPO。 ら12時まで面談によるアドバイス・クリニックを提供。  移民の人々を対象に、 電話・面談による相談サービス、 W: www.wire.org.au


(ドメスティック・バイオレンス) 電話相談と、


W: www.womenslegal.org.au


■ inTouch Multicultural Centre Against Family Violence ■ DVの被害者が相談できる団体。


<公的機関> ■ 在メルボルン日本国総領事館 ■


 上記のハーグ条約に関する相談や疑問に限らず、 には、


当事者を対象として、 邦人保護の観点から必要な支援が得られます。


DVや深刻な精神的な苦痛を受けている場合 また外務省では現在、


日本の制度などについて電話による説明を無料で実施中 な事案についての解決策を提示するものではありません。


 あらゆる家族の問題において、 政府機関。


■ Family Relationship Centre ■ 情報提供やカウンセリング、


期限は2014年3月末まで)


子供の連れ去り事案の (但し、 。


個別具体的


子供がいる夫婦が離婚する際に受けるFamily Dispute Resolution という法的サービスを提供。


その他サービス提供者を紹介する (FDR、


W: www.familyrelationships.gov.au W: www.intouch.asn.au などから生 毎週木曜日9時30分か 情報


相談したい個人・団体 情報、


セミナー、


子供が新たな環境に馴染んでいる場合や、 申立人が事前の同意または事後の黙認をしてい または子供


対象から除外されています。


③国境 申


原則として、


そ 子


に子供を迅速に返還するための国際協力の仕組みであり、 2013年6月現在、


89ヶ国


カウンセリングを提供するNPO。


W: www.lifeworks.com.au


一般的にメ


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